
消防用設備等は、いつなんどきに火災が発生しても、確実に機能を発揮する必要があり、そのためにも日頃の維持管理が重要です。
このため、消防法で消防用設備等の設置義務のある建物の関係者(所有者・管理者・占有者)には、設置している消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防署長に報告することが消防法により義務付けられています。
また、防火対象物の規模や用途によって有資格者(消防設備士または消防設備点検資格者)による点検と消防署長等への結果報告が防火対象物の関係者に求められています。
消防法令の規定により消防用設備等(消火器、誘導灯、非常警報設備、自動火災報知設備、スプリンクラー設備等)が設置された防火対象物
※管理者、占有者の義務は契約等の内容によります。
1年に2回の実施が必要です!
消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判断できる事項の確認を行います。
消防用設備等の機能について、簡易な操作により判別できる事項の確認を行います。
消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能の確認を行います。
防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は建物の用途に応じて定められた期間毎に点検結果を消防長(消防本部のない場合は市町村長)又は消防署長へ報告する事が義務付けられています。
飲食店、百貨店、旅館、ホテル、病院など
共同住宅、学校、工場、倉庫、事務所など
基本的に無料ですが、遠方は別途交通費が必要となる場合があります。
事前に下記の書類を用意して頂くとスムーズに見積を行うことができます。
※いずれもご用意出来る範囲で結構です。
消防用設備等の点検と所轄行政庁への提出までがセットのプランです。
下表のA~Dの合計金額が必要な費用となります。(※まずは、ご相談ください。)
サービス内容 | 費用 |
---|---|
A.点検料金 |
下図の例をご参考ください。 |
B.報告書作成費用 |
10,000円×報告書作成件数 |
C.報告料金 | 所轄の行政機関への報告代行…5,000円 |
D.交通費 | 実費をいただきます。 |
※1 特殊な用途の物件につきましては割増料金となる場合がございます。
※2 建物の消防用設備等の設置状況等によっては、別途追加料金がかかる場合があります。
延べ面積 |
アパート・マンション等 |
事務所等 |
物販店等 |
倉庫・作業場 |
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300㎡未満 | 10,000~20,000円 | 10,000~20,000円 | 10,000~20,000円 | 10,000~20,000円 |
300㎡以上~500㎡未満 | 15,000~25,000円 | 15,000~25,000円 | 15,000~30,000円 | 15,000~20,000円 |
500㎡以上~1000㎡未満 | 20,000~40,000円 | 20,000~40,000円 | 20,000~50,000円 | 20,000~40,000円 |
1000㎡以上~2000㎡未満 | 30,000~50,000円 | 30,000~50,000円 | 30,000~80,000円 | 30,000~50,000円 |
2000㎡以上~3000㎡未満 | 40,000~70,000円 | 40,000~70,000円 | 50,000~100,000円 | 40,000~70,000円 |
3000㎡以上~5000㎡未満 | 60,000~120,000円 | 60,000~120,000円 | 100,000~200,000円 | 70,000~150,000円 |
5000㎡以上~10000㎡未満 | 120,000~200,000円 | 150,000~250,000円 | 200,000~400,000円 | 150,000~300,000円 |
10000㎡以上~25000㎡未満 | 200,000~300,000円 | 250,000~500,000円 | 400,000~600,000円 | 300,000~500,000円 |
25000㎡以上 | 300,000円~ | 400,000円~ | 500,000円~ | 500,000円~ |