飲食店等対象の消火器点検

半年に１回（年２回）の所轄消防署への点検報告業務をサポートいたします。
対象は、消火器しか設置の必要が無い「飲食店」、「共同住宅」、「物販店」等！
取り換え費用込みで年間費用１万円～(月額換算833円)
※ただし、リサイクル料を除く。

 

平成２８年２月に新潟県糸魚川市の飲食店で発生した火災を受け、消防法施行令の一部が改正され、令和元年１０年１日から「火を使用するすべての飲食店」に「消火器の設置が必要」になります。
消火器を設置した場合は、法令に基づき定期点検を行い、所轄の消防署に提出しなければなりません。

「火を使用する設備又は器具のある飲食店（面積に関係なく設置要）」に新たに設置義務が課せられました。

 

消火器を含む消防用設備等は、半年ごとに定期点検を実施し、その結果を所轄の消防署長に報告しなければなりません。
上記改正の契機となった、新潟県糸魚川市の飲食店火災では、厨房で取り扱う火気が原因で140棟（約40,000㎡）以上を焼損し、15名以上が負傷する甚大な被害となりました。
消火器の設置、維持管理、行政への報告の実施等は、建物オーナー等に課せられた義務ですので、適正に実施しましょう！