防災管理点検報告

平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、防災管理業務の実施が義務付けられ、その実施状況を毎年1回定期的に防災管理点検資格者に点検させ、その結果を消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に報告することが義務付けられました。点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。
この制度と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。

1. 消防法施行令別表第一（1）項から（4）項まで、（5） 項イ、（6） 項から（12）項まで、（13）項イ、（15）項及び（17）項に掲げる防火対象物（以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。）で次のいずれかに該当するもの

• （1）　地階を除く階数が11以上で延べ面積1万㎡以上
• （2）　を除く階数が5以上10以下で延べ面積2万㎡以上
• （3）　地階を除く階数が4以下で延べ面積5万㎡以上

2. 消防法施行令別表第一（16）項に掲げる防火対象物（自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存在する場合）で次のいずれかに該当するもの

（1）　地階を除く階数が11以上の防火対象物で、次に掲げるもの

• ア　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が11階以上存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が1万㎡以上
• イ　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が5階以上10階以下に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が2万㎡以上
• ウ　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が4階以下に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が5万㎡以上

（2）　地階を除く階数が5以上10以下の防火対象物で、次に掲げるもの

• ア　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が5階以上に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が2万㎡以上
• イ　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部は4階以下に存在し、当該部分の床面積の合計が5万㎡以上

3. 消防法施行令別表第一（16の2）項に掲げる防火対象物で延べ面積1,000㎡以上

防災管理点検が必要な防火対象物イメージ（日本消防設備安全センターＨＰより）

点検資格者が、消防法令に定められている、次のような項目を点検します。
（次に示す点検項目はその一部です。）

①　各種所轄消防署届出写しの点検

• 防災管理者選任（解任）届出
• 統括防災管理者選任（解任）届出　※共同防災管理対象物のみ
• 消防計画作成（変更）届出
• 全体についての消防計画作成（変更）届出　※共同防災管理対象物のみ
• 自衛消防組織の設置届出

②　消防計画に基づく防災管理実施状況記録の点検及び関係者からの聴取

• 自衛消防の組織
• 避難施設の維持管理及びその案内
• 収容人員の適正化
• 防災管理上必要な教育
• 関係機関との連絡
• 訓練結果の検証及び消防計画の見直し
• 地震発生時の被害想定及び対策
• 地震対策のための自主検査
• 地震対策のための設備及び資機材の点検並びに整備
• 備品の落下、転倒及び移動の防止措置
• 地震発生時の応急措置
• 地震対策に関し必要な事項
• 特殊な災害の発生時の通報連絡及び避難誘導
• 特殊な災害の対策に関し必要な事項
• 自衛消防組織の活動要領・要員の教育及び訓練・業務に関し必要な事項
• 防災管理業務の一部委託
• 権原の範囲
• 避難訓練の実施回数
• 避難訓練を実施する場合の消防機関への通報

基本的に無料ですが、遠方は交通費が必要です。
事前に下記の書類を用意して頂くとスムーズに見積を行えます。
（いずれもご用意出来る範囲で結構です。）

防災管理点検プラン

防災管理点検の点検と所轄行政庁への提出までがセットのプランです。下表のＡ～Ｅの合計金額が必要な費用となります。（※まずは、ご相談ください。）

※１　特殊な用途の物件につきましては割増料金となる場合がございます。
※２　複数のテナントを有する防火対象物（管理権原が分かれている防火対象物）の場合は、別途追加料金がかかります。