防災管理点検について

1.防災管理点検制度の概要

  • 平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、防災管理業務の実施が義務付けられ、その実施状況を毎年1回定期的に防災管理点検資格者に点検させ、その結果を消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)又は消防署長に報告することが義務付けられました。
  • 点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。
  • この制度と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。

 

2.点検報告を必要とする防火対象物

1. 消防法施行令別表第一(1)項から(4)項まで、(5) 項イ、(6) 項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項及び(17)項に掲げる防火対象物(以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。)で次のいずれかに該当するもの

  • (1) 地階を除く階数が11以上で延べ面積1万u以上
  • (2) を除く階数が5以上10以下で延べ面積2万u以上
  • (3) 地階を除く階数が4以下で延べ面積5万u以上

 

2. 消防法施行令別表第一(16)項に掲げる防火対象物(自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存在する場合)で次のいずれかに該当するもの
  • (1) 地階を除く階数が11以上の防火対象物で、次に掲げるもの

ア 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が11階以上存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が1万u以上
イ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が5階以上10階以下に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が2万u以上
ウ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が4階以下に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が5万u以上

 

  • (2) 地階を除く階数が5以上10以下の防火対象物で、次に掲げるもの

 

ア 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が5階以上に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が2万u以上
イ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部は4階以下に存在し、当該部分の床面積の合計が5万u以上

 

3. 消防法施行令別表第一(16の2)項に掲げる防火対象物で延べ面積1,000u以上

 

防災管理点検が必要な防火対象物イメージ(日本消防設備安全センターHPより)
防火対象物定期点検報告が必要な防火対象物のイメージ
防火対象物定期点検報告が必要な防火対象物のイメージ

 

3.点検項目

点検資格者が、消防法令に定められている、次のような項目を点検します。
(次に示す点検項目はその一部です。)

@ 各種所轄消防署届出写しの点検
防災管理者選任(解任)届出
統括防災管理者選任(解任)届出 ※共同防災管理対象物のみ
消防計画作成(変更)届出
全体についての消防計画作成(変更)届出 ※共同防災管理対象物のみ
自衛消防組織の設置届出
A 消防計画に基づく防災管理実施状況記録の点検及び関係者からの聴取
自衛消防の組織
避難施設の維持管理及びその案内
収容人員の適正化
防災管理上必要な教育
関係機関との連絡
訓練結果の検証及び消防計画の見直し
地震発生時の被害想定及び対策
地震対策のための自主検査
地震対策のための設備及び資機材の点検並びに整備
備品の落下、転倒及び移動の防止措置
地震発生時の応急措置
地震対策に関し必要な事項
特殊な災害の発生時の通報連絡及び避難誘導
特殊な災害の対策に関し必要な事項
自衛消防組織の活動要領・要員の教育及び訓練・業務に関し必要な事項
防災管理業務の一部委託
権原の範囲
避難訓練の実施回数
避難訓練を実施する場合の消防機関への通報

 

4.点検報告の流れ

@ まずは御見積を電話・FAX・メールでご依頼下さい。

 

A 御社まで御見積にお伺いさせて頂きます。(基本的に無料ですが、遠方は交通費が必要です。)事前に下記の書類を用意して頂くとスムーズに見積を行えます。

 

 (いずれもご用意出来る範囲で結構です。)

 

防災管理者選任届出の控え(共同防災管理の場合は統括防災管理選任届出の控え)
防災に係る消防計画届出の控え(共同防災管理の場合は全体の消防計画の控え)
防災管理再講習の修了証の写し
共同防災管理協議事項届出書の写し
自衛消防組織設置(変更)届出書の写し
防災管理対象物の平面図
防災管理点検対象物全体の延床面積が分かる書類
直近の防災管理点検結果報告書の控え
防災管理定期点検報告特例認定申請書の控え
管理権原者変更届出書の写し
防災管理に係る消防計画に基づき実施される事項の状況を記載した書類等
所轄の消防機関からの立入検査結果通知書

 

B 見積書をFAX又はメールで送付致します。

 

C ご発注頂けましたら、作業前打合せをさせて頂きます。

 

D 打合せに基づき防災管理点検資格者が点検実施致します。

 

E 点検終了後は所轄の消防機関に提出する点検結果報告書を作成、報告致します。

 

F ご希望により是正箇所は改善提案をさせて頂きます。

 

5.点検費用

料金表

防災管理点検プラン
防災管理点検の点検と所轄行政庁への提出までがセットのプランです。下表のA〜Eの合計金額が必要な費用となります。(※まずは、ご相談ください。)

サービス内容

費用

A.点検基本料金

500u未満・・・・・・10,000円
500u超・・・・・・・・25,000円

B.点検料金

10,000円+30円×点検床面積(m2)※1,000m2を超える部分は5円×点検床面積(m2)

C.報告書作成費用

10,000円×報告書作成件数※6件目からは5,000円×報告書作成件数
D.報告料金

所轄の行政機関への報告代行
5,000円

E.交通費

実費をいただきます。

 

※1 特殊な用途の物件につきましては割増料金となる場合がございます。
※2 複数のテナントを有する防火対象物(管理権原が分かれている防火対象物)の場合は、別途追加料金がかかります。

 

 

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